取扱業務

内容証明郵便

告訴・告発状作成

公正証書作成支援

相続手続き

自筆証書遺言・公正証書遺言作成支援

遺言執行
遺産分割協議書の作成
相続人及び相続財産の調査

離婚協議書

交通事故損害賠償

後遺障害等級

車庫証明

会社設立

建設業許可申請

その他各種許認可手続
診療所開設
医療法人設立

介護サービス事業所指定 変更届 廃止・休止・再開届 介護給付費算定届
保育所開設

株式会社設立
特定非営利活動(NPO)法人設立認証申請
社会福祉法人設立許可申請
一般社団法人・一般財団法人設立
公益社団法人・公益財団法人認定申請
中小企業等協同組合設立認可申請
有限責任事業組合(LLP)設立  

建設業許可申請
建設業変更届出
経営状況分析申請、経営規模等評価申請及び総合評定値請求申請
建設工事等入札資格審査
 産廃 産業廃棄物処理業許可

一般貸切旅客自動車運送事業経営許可
一般乗用旅客自動車運送事業経営許可
一般貨物自動車運送事業経営許可
貨物軽自動車運送事業経営届出
有償貸渡許可
特殊車両通行許可

飲食店営業許可
旅館営業許可
質屋営業許可
古物商許可
旅行業登録
貸金業登録
宅建業免許
宅建業者記載事項変更届
宅地建物取引主任者資格登録申請
建築士事務所登録申請

農地転用許可申請・届出手続き

 

 

内容証明は行政書士に 

内容証明郵便が通常の郵便と異なるのは、発送した後に郵便局がどんな内容の手紙を出したかを公に証明してくれるという点です。普通の手紙の場合、受け取った相手方に「そんな手紙は受け取った覚えがない」と言われればそれまでですし、受け取ったことを認めても「書いていたことは違っていた」と言い逃れされることも考えられます。しかし、配達証明付の内容証明郵便を使えならば、何年何月何日にどんな内容の文書を出し、相手方が受け取ったことまでをら郵便局が証明するため、法的な意思表示においてはとても強力な証拠となります。とくに裁判等の法的手続が予想される場合はぜひ活用すべきでしょう。

 

ただし、ここで注意したいのは、郵便局が証明してくれるのは文書内容と郵便が発送され相手方が受け取ったいう事実で、その文書が法的に意味のあるものかどうかではありません。つまり、内容証明郵便は送ることに意味があるのではなく、何を相手方に伝えたのかというのがいちばん重要です。

 また、内容証明郵便なら、相手方に対し心理的な圧力をかけることが可能です。誰しも裁判沙汰になるような争い事は避けたいと思うものです。つまり、法的なプレッシャーを与えることが内容証明郵便の大きな効果のひとつです。

では、どんな文面で相手方の気持ちを揺さぶるか。専門家を活用することで、より効果のある内容証明郵便を送りましょう。当事務所にご依頼いただいた場合、ご要望があれば文書作成者として事務所名と行政書士の職印を押印します。

こうしたトラブルの解決に役立ちます。

滞納家賃の支払い請求 家賃を値上げ要求

家賃の値下げ要求 ネットオークション等のネット・トラブル

慰謝料の請求 セクハラ・パワハラ被害

浮気問題 ストーカー行為への警告

養育費請求 給料・残業代請求 退職通知

損害賠償請求 子どものいじめ

男女問題 債権請求 契約解除               など

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